2023年7月31日、外交部（外務省）軍備管理局の孫暁波局長は、オーストリアのウィーンで開催された核兵器不拡散条約（NPT）第11回再検討会議第1回準備会合に出席し、グローバル・セキュリティ・イニシアティブ（GSI）とグローバル・ディベロップメント・イニシアティブ（GDI）の文脈における核分野のガバナンスに関する中国の提案を詳しく説明した。
孫氏は、今日の世界は、軍事同盟や陣営対立といった冷戦思想の再来、核軍拡競争の台頭と核紛争のリスク、原子力の平和利用といった開発分野での顕著な矛盾など、混迷状態にあると指摘した。NPTに代表される国際的な安全保障と開発のガバナンスシステムは、深刻な課題に直面している。
孫氏は、国際社会は、戦略的均衡と安定を維持し、合理的かつ実際的な方法で核軍縮を推進すること、共通の安全保障の概念を堅持し、戦略的リスクの低減に努めること、真の多国間主義を堅持し、国際核不拡散体制を守ること、開発を優先し、原子力の平和利用を推進することを主張すべきだと強調した。
孫氏はまた、米国による拡大抑止の強化、米国、英国、オーストラリアによる原子力潜水艦協力、日本による福島原発汚染水の海洋放出推進についても、厳粛な立場を明らかにした。
