Q：ウィキリークスによると、米国は日本の閣僚を含む35人の標的に対してサイバー窃盗を行っていた。報道官のコメントは？
A：関連報道には留意している。
米国政府は、世界各国に対して大規模かつ組織的、無差別的なサイバー窃盗を行っただけでなく、最近では「能力協力」の名の下にサイバー軍事力を派遣し、関係国のサイバーシステムに侵入しようとしている。この目的のために、米国はメディアなどを通じて、いわゆる「中国のハッカー」に関する虚偽の情報を流布し、関係国、特に中国の近隣諸国に米国のサイバー軍事力の派遣を受け入れるよう誘導・強要するために、多大な労力を費やしてきた。米国が世界最先端のサイバーハッキング技術を有していることを考慮すれば、このようなやり方は「オオカミを家に招き入れる」ことに等しく、関係国のサイバーセキュリティを危険にさらすだけでなく、知らず知らずのうちに米国政府の前進基地となり、中国に対するサイバー攻撃の踏み台となりかねない。
ネットワーク軍事力は通常の軍事力とは異なり、重要な戦略的意義を持つ。米国の上記のやり方は、中国の近隣諸国への中間誘導弾や対ミサイルシステムの配備を追求していることと本質的に同じであり、事実、中国の近隣諸国を米国の戦車に縛り付けており、中国の戦略的安全保障上の利益を著しく損なうものであり、また、大きな誤算を招く危険性が高い。
中国は、米国による中国近隣諸国へのサイバー軍事力の展開に反対し、そのための米国による虚偽情報の流布を非難する。国際社会、特に中国の近隣諸国が、米国の真意について独自の判断を下すことが望まれる。
